不動産投資は「買うとき」以上に「売るとき」で成果が決まります。アブダビの物件を検討する日本の投資家からも、「将来どうやって売るのか」「完成前に転売できるのか」「売却益に日本で税金はかかるのか」という質問を多くいただきます。本稿では、完成済み物件の売却手続きと費用、オフプラン(建設中物件)を完成前に手放す場合のルール、日本居住者が売却したときの日本の課税を、アブダビの規制当局・国税庁の公開情報と主要報道をもとに整理します(情報確認日:2026年11月16日)。
| 要点 | 内容 |
|---|---|
| 売却の窓口 | アブダビ自治体・運輸局(DMT)とアブダビ不動産センター(ADREC)の所管。手続きはDARI・TAMMのオンラインサービスで行う |
| 主な費用 | 登記(移転)料は取引価格の2%が一般的で、売主・買主の負担割合は契約で決める。仲介手数料、残ローン・管理費の精算も必要 |
| オフプランの転売 | 完成前の権利の譲渡は「初期不動産登記簿」に登録する(2015年法律第3号)。デベロッパーの承諾条件は売買契約(SPA)ごとに異なる |
| UAEの税金 | 個人の売却益にキャピタルゲイン税はかからない(法人保有は法人税の対象) |
| 日本の税金 | 日本居住者は譲渡所得として申告。所有期間5年超は所得税15%・住民税5%、5年以下は所得税30%・住民税9%(別途、復興特別所得税) |
| 見落としやすい点 | ゴールデンビザの要件、建物の減価償却費相当額の控除、国外財産調書 |
1. 出口戦略を「買う前」に考える理由
出口戦略とは、物件をいつ、誰に、どのように手放すかの計画です。アブダビでは新規分譲の比率が高く、Gulf News(2026年10月21日)が紹介したSavillsのレポートによれば、2026年第3四半期の住宅取引件数のうちオフプランが81%を占め、平均取引額はオフプランがAED 500万、完成済み物件がAED 280万でした。つまり売却時には、同じエリアで販売される新築物件と比較されることになります。
一方、市場全体の取引は拡大しています。Gulf News(2026年11月7日)が報じたADRECのデータでは、2026年1〜9月のアブダビの不動産取引総額はAED 1,712.6億(前年同期比76.1%増)、うち売買は23,749件・AED 1,193.3億でした。エリア別ではリーム島、フダリヤット島、サディヤット島、ヤス島の取引額が大きく、買い手の多いエリアほど売却時の選択肢も広がりやすいといえます。ただし、過去の取引の伸びは将来の売却価格を保証するものではありません。市場の中長期的な見方はアブダビ不動産の将来性で整理しています。
出口の選択肢は大きく、(1)完成・引渡し後に売却する、(2)完成前に権利を譲渡(転売)する、(3)賃貸で保有を続け、相続や家族での利用も含めて長期保有する、の3つです。どれを選ぶかで、物件選び・名義・資金計画が変わります。
2. 完成済み物件を売る流れ ── 5つのステップ
不動産ポータルBayutの解説(2026年10月更新)をもとに、一般的な流れをまとめます。実際の手続きは物件の種類や所在地によって異なります。
- 査定と売り出し:市場価格を調べ、必要に応じて仲介会社と媒介契約を結ぶ。物件の評価(バリュエーション)費用は売主が負担するのが一般的。
- 売買条件の合意(MoU):価格、手付金、引渡し時期、登記料の負担割合などを書面で合意する。
- 精算と各種証明の取得:住宅ローンが残っている場合は完済して金融機関の抹消書類(Mortgage Release Letter)を取得し、未払いの管理費(サービスチャージ)も精算する。DARIで評価証明・権利証・所有証明・敷地図などの証明書を申請する。
- 所有権移転と登記:売主・買主(または代理人)がそろって手続きし、移転料・登記関連の手数料を支払う。TAMMでのオンライン手続きは通常3日程度とされている。
- 新しい権利証の発行と引渡し:買主名義の権利証が発行され、鍵・各種契約(電気・水道など)の名義変更を行う。
日本に住んでいて現地で手続きできない場合は、委任状(POA)で代理人に任せることができます。Bayutは、UAE国外で作成した委任状には認証(アテステーション)が必要だと説明しています。認証には時間がかかるため、売却を決めたら早めに準備しておきましょう。購入時の手順はアブダビ不動産の購入の流れと諸費用で解説しています。
3. 売却にかかる費用 ── 「誰が何を払うか」は契約で決まる
| 費用 | 内容・目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 登記(移転)料 | 取引価格の2%が一般的。買主・売主で折半するか、買主が全額負担するかは契約次第 | Bayut、Al Tamimi |
| 仲介手数料 | 仲介会社との契約で決まる(交渉可)。売主負担が一般的 | Bayut |
| 物件評価(バリュエーション) | 売主が負担するのが一般的 | Bayut |
| 残ローン・管理費の精算 | 移転前に完済・精算が必要 | Bayut |
| デベロッパーのNOC手数料 | デベロッパーごとに異なる | MODON |
登記料の根拠:法律事務所Al Tamimi & Companyの解説によれば、2018年のアブダビ執行評議会議長決議第49号は売買登記料を取引価格の1%以上4%以下の範囲で定め、原則として売主と買主の折半としたうえで、別段の合意があればそれに従うとしています。Bayutの記事も、移転料は物件価格の2%で、買主が全額を負担する場合もあると説明しています。
仲介手数料の注意:仲介手数料の水準は、同じBayutの記事の中でも本文とFAQで記載が一致しておらず、一律の相場として示すのは困難です。依頼前に、手数料率・VATの扱い・支払時期を媒介契約で確認してください。
4. オフプランを完成前に手放す場合のルール
アブダビでは2015年法律第3号(不動産セクター規制法。2025年法律第2号で改正)がオフプラン取引の枠組みを定めています。不動産データサービスKnownableが紹介するADRECの法令掲載によれば、同法第27条はオフプラン住戸の処分(売買・譲渡など)を「初期不動産登記簿(Initial Real Estate Register)」に記録するとし、第28条は譲渡の登録を譲渡人(元の買主)の責任としています。また、ADRECの登録ルールでは、オフプランの買主が転売の契約をする前に、自分が受け取った開示書類を新しい買主に渡すことが求められています。
デベロッパーの承諾条件:MODONは、転売には売買契約(SPA)の条件が適用され、多くのデベロッパーが一定割合の支払済みを求め、転売の完了にはデベロッパーのNOC(異議なし証明)と事務手数料が必要になると説明しています。一方でKnownable(2026年10月更新)は、確認した公的情報からは「30%支払済み」のような一律の基準やNOCの一律の義務は確認できないとしています。「何%払えば転売できるか」はSPAとデベロッパーごとに異なるため、購入時に契約書の譲渡条項を確認しておくことが重要です。
2026年の制度整備:Gulf News(2026年3月28日)によれば、DMTは2015年法律第3号を実施するための4つの行政決定を発表し、その中にはオフプランの解約時の補償・返金や住戸の転売に関するものが含まれています。さらに2026年9月からは、物件価格の50%を支払った買主が残額を住宅ローンでまかなえる仕組みが始まり、金融機関の権利も初期不動産登記簿に記録されるようになりました(Arabian Business、2026年9月26日)。ローンを使った物件を転売する場合は、金融機関の権利の扱いも事前に確認が必要です。
5. 支払いを続けられなくなったときのリスク
「完成前に売れなかったら」「途中で払えなくなったら」というケースも、出口戦略の一部として知っておくべきです。法律事務所A&O Shearmanの解説(Mondaq掲載、2026年9月8日)によれば、2025年行政決定第165号は、買主の不履行で契約が解除された場合にデベロッパーが差し引ける割合を、工事の進捗に応じて次のように定めています。
| 工事の進捗 | デベロッパーが差し引ける割合(売買契約額に対して) |
|---|---|
| デベロッパーの責めによらず未着工 | なし(全額返金) |
| 10%未満 | 10% |
| 10〜30% | 15% |
| 30〜60% | 25% |
| 60〜100% | 40% |
同解説によれば、買主が60%以上を支払っている場合はADRECが個別に割合を定めることができます。工事が進むほど解除時の負担が重くなるため、支払いスケジュールに無理のない資金計画を立て、必要に応じて完成前の転売や完成後のローン利用を含めた選択肢を早めに検討することが大切です。
6. 日本居住者が売却したときの税金
UAE側:UAEでは個人に対して不動産の売却益へのキャピタルゲイン税はかかりません(法人やSPVで保有する場合は法人税の規定が適用されます)。そのため、売却益に対して外国で税金が課されないケースでは、外国税額控除の対象となる外国所得税もありません。
日本側:日本の税法上の居住者は、国外の不動産を売った利益も「譲渡所得」として日本で申告します。国税庁によれば、譲渡所得は他の所得と分けて計算し(分離課税)、金額は「収入金額-(取得費+譲渡費用)」です。税率は所有期間で変わり、売った年の1月1日時点で5年を超えるかどうかで判定します。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 税率 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 所得税15%+住民税5%(ほかに復興特別所得税:所得税額の2.1%) |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 所得税30%+住民税9%(ほかに復興特別所得税:所得税額の2.1%) |
暦の上で5年を過ぎていても、売った年の1月1日時点で5年以下なら短期譲渡所得になる点に注意が必要です。オフプランの場合、取得の日をいつとみるかで所有期間が変わる可能性があるため、税理士に確認してください。
取得費と譲渡費用:建物の取得費は、購入代金から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します(国税庁)。賃貸に出していた期間の減価償却で、売却時の取得費は購入価格より小さくなります。また、国外中古建物について簡便法などで耐用年数を計算し、不動産所得の損失の一部が「生じなかったもの」とみなされた場合は、その額を減価償却費の合計から控除して取得費を計算します(国税庁、租税特別措置法第41条の4の3)。仲介手数料など売るために直接かかった費用は譲渡費用になりますが、修繕費や管理費など維持・管理の費用は含まれません。
国外財産調書:12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く)は、翌年6月30日までに国外財産調書の提出が必要です(国税庁)。売却した年の年末に残高がどうなるかも含めて確認しましょう。
税務の取り扱いは個人の状況や制度改正によって変わります。最新の情報は国税庁や税理士などの専門家にご確認ください。
7. 売却前のチェックリスト
- ゴールデンビザ:不動産投資を根拠にビザを取得している場合、売却で基準額を下回ると居住資格に影響します(アブダビ ゴールデンビザ取得条件参照)。売却前に当局の最新要件を確認する。
- 所有期間:売った年の1月1日時点で5年を超えるかで日本の税率が大きく変わる。売却時期の判断材料にする。
- 契約書の譲渡条項:オフプランなら、転売に必要な支払割合、NOCの手数料、譲渡の登録手続きをSPAで確認する。
- ローンと管理費:残債の完済方法と、未払いの管理費がないかを確認する。
- 賃借人の有無:賃貸中の物件は、賃貸契約の扱い(入居者付きで売るか、退去後に売るか)を決めておく。
- 書類の保管:購入時の契約書、送金記録、領収書は、取得費の証明として日本の確定申告でも必要になる。
8. まとめ ── 出口から逆算して物件を選ぶ
アブダビでは、完成済み物件の売却はDARI・TAMMを通じた比較的明確な手続きで行え、個人の売却益にUAEの税金はかかりません。一方で、登記料や仲介手数料の負担は契約次第であり、オフプランの完成前転売はデベロッパーやSPAの条件に左右されます。日本居住者には譲渡所得の申告が必要で、所有期間の判定や減価償却費相当額の控除によって手取りが変わります。
「いつ、どの形で手放すか」を購入前に想定しておくと、エリア・物件タイプ・支払条件の選び方が変わります。物件選定から売却を見据えた保有計画まで、BITEXのアブダビ不動産事業が日本語でサポートします。売却時期や投資判断は個別の状況によって異なるため、具体的な検討の際はご相談ください。
主要出典:Bayut「How to transfer property ownership in Abu Dhabi」「Cost of selling property in Abu Dhabi」(いずれも2026年10月更新)/Al Tamimi & Company「A New Schedule of Fees for Real Estate in Abu Dhabi」/MODON「What is Off-Plan Property?」(2026年4月)/Knownable「Reselling an Abu Dhabi Off-Plan Unit: Approval, Registration and Costs」(2026年10月更新)/Gulf News(2026年3月28日、10月21日、11月7日)/Arabian Business(2026年9月26日)/A&O Shearman「Abu Dhabi’s New Escrow And Off-plan Sales Regime」(Mondaq、2026年9月8日)/国税庁タックスアンサー No.3202・3208・3211・3255・3261・1240・7456。いずれも2026年11月16日に確認。
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情報誌『アブダビの全て 2026』は、全38ページ・6章構成の完全保存版です。市場データ、エリアガイド、税制・ビザ、購入の流れ、リスクまでを出典付きで収録しています。PDFはこちらのページから無料でダウンロードいただけます。個別のご相談はお問い合わせより承ります。
本稿は2026年11月16日時点の公的機関・報道・専門家の公開情報をもとにBITEX HOLDINGS LLC 編集部が作成したものです。手続き・手数料・税制は改定されることがあり、売却価格や税額を保証するものではありません。売却・投資判断にあたっては、最新の公式情報と専門家への確認をお願いします。