会社概要

BITEX HOLDINGS は、産業・文化・技術が交差する多層的な領域において、地域と地域、個人と社会、現在と未来をつなぐ媒介者として機能することを目指しております。創造的な知性を実践へと落とし込み、時代の変化に応答しながら、新たな価値の創出に取り組んでまいりました。分断が進む世界において、対話と協働の可能性を広げ、普遍的価値としての「創造」を持続的に生み出し続けることが、私たちの使命であります。

理念体系

私たちの価値観

行動規範

• 原典主義　伝聞および報道に依拠することなく、現地の登記事項、契約書原本、規制当局の公表資料等の一次資料を確認したうえで判断し、ご説明いたします。
• 不確実性の明示　確証を得ていない事項については、その旨を明示いたします。検証の途上にある事項は、途上にあることを付したうえで開示し、確定した事実と誤認されるおそれのある表現は用いません。
• 謝絶権限の留保　確認手続の完了しない取引、出所につき合理的な説明の得られない資金、当社グループの基準に適合しない相手方については、取引規模の如何を問わず謝絶いたします。
• 記録の徹底　口頭により合意した事項も、遅滞なく書面化いたします。記録の存しない合意は、成立しなかったものとして取り扱います。
• 現地主義　遠隔地からの推断に依拠することなく、拠点および人員を現地に配置したうえで意思決定を行います。
• 説明責任　判断の根拠および経緯を、求めに応じて随時ご説明しうる状態に保ちます。

禁止行為

以下の各号に掲げる行為は、当社グループの社内規程においてこれを禁止しております。販売パートナーおよび業務委託先に対しても、契約を通じて同等の遵守を求めております。

• 確証を得ていない利回りまたは将来の価格水準を、確定した事実であるかのように説明する行為。
• リスクに関する説明を欠いたまま、有利な側面のみを強調して勧誘する行為。
• 意思決定を不当に急がせ、または比較検討の機会を失わせる行為。
• 本人確認および資金源の確認が完了しない段階において、取引を開始する行為。
• 反社会的勢力、制裁対象者その他これらに準ずる者と、形態の如何を問わず関係を有する行為。
• 当社グループの利益を優先し、お客様の判断に必要な情報を秘匿する行為。
• 職務上知り得た情報を、本来の業務目的以外の目的に利用する行為。

基本的な考え方

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営の透明性および公正性を確保するとともに、事業環境の変化に対して迅速かつ果断な意思決定を行いうる経営体制を構築することが不可欠であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、業務執行と監督の分離、意思決定過程の文書化、および資金の流れの追跡可能性の確保を、その基礎としております。

当社は非公開会社でありますが、ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）における社債事業を通じて投資家より資金をお預かりし、また不動産取引においてはお客様の重要な資産をお預かりする立場にあります。かかる受託者としての責任に鑑み、上場会社に求められる水準の規律を自主的に適用する方針としております。

当社グループは、UAE、日本、中国、シンガポールおよび英国の複数法域にまたがって事業を展開しており、各法域の法制度および商慣行は一様ではありません。したがって、個々の判断を各社の裁量に委ねることなく、持株会社が統括する体制のもとで、グループ横断的に統制を及ぼす方針を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制

各機関の構成および付議事項

なお、社債事業（ADGM）に係る資産の取得および処分については、投資委員会に独立した外部オブザーバーが出席し、その承認を経ることを要件としております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正を確保するための体制として、以下の各号に掲げる事項を整備する方針としております。

• 法令等遵守体制　取締役および使用人の職務の執行が、各法域の法令および定款に適合することを確保するため、行動規範を定め、コンプライアンス統括機能を設置するとともに、教育および内部通報の仕組みを整備しております。
• 情報保存管理体制　取締役会その他重要な会議の議事録、決裁書類および契約書は、社内規程に定める期間これを保存し、閲覧可能な状態に置いております。
• 損失危険管理体制　リスク管理規程を定め、事業リスク、財務リスク、地政学リスクおよびオペレーショナルリスクを区分して把握し、影響度および発生可能性に応じた対応方針を定めております。
• 効率性確保体制　職務権限規程により決裁区分を明確化し、年度予算および事業計画にもとづく執行と、月次の実績確認により、職務の執行の効率性を確保しております。
• 企業集団管理体制　子会社の重要事項を持株会社の事前承認事項として定め、月次の報告および必要に応じた実地確認により、企業集団としての業務の適正を確保しております。
• 財務報告の信頼性　会計処理基準および決算手続を統一し、証憑にもとづく記帳、権限者による承認、および記帳担当と承認担当の分離により、財務報告の信頼性を確保しております。

意思決定および事後検証のプロセス

社内規程体系

ステークホルダーとの関係

• お客様　海外不動産は、情報の非対称性が大きい分野であります。当社グループは、現地法人、現地ライセンスおよび現地従業員を自社で保有し、一次情報を加工することなくご提供することを基本方針としております。確認されていない見通しを、確定した事実であるかのようにご説明することはいたしません。
• 投資家　社債事業においては、資金の分別管理、担保の第三者保管、独立取締役を含む連署、および独立外部オブザーバーの関与を、スキームの設計段階から組み込んでおります。
• 取引先・パートナー　ALDAR Properties、MODON Properties および CATL-KSTAR をはじめとする各社との関係は、契約および取引実績にもとづく正規の代理店ないしパートナー関係であります。
• 従業員　各法域の労働法制を遵守し、国籍および言語の異なる従業員が同一の基準のもとで就労しうる環境の整備に努めております。
• 地域社会　事業を営む各地域の制度および慣行を尊重し、当該地域の発展に資する事業領域を選択する方針としております。

基本方針

当社グループは、内部管理体制の実効性は、特定の個人の資質に依存させることなく、業務プロセスそのものに統制を組み込むことによって確保されるべきものと考えております。すなわち、①単独の担当者が一連の業務を完結しないこと、②記録を伴わない資金移動を生じさせないこと、③確認手続を完了していない相手方との取引を開始しないこと──この三点を、グループ共通の統制原則として定めております。

三線防御（Three Lines of Defence）

グループ横断の管理機能

職務分掌および決裁

当社グループは、一連の業務を起案、検証、承認、執行および記帳の各工程に分解し、それぞれ異なる担当者が関与する体制としております。決裁区分は職務権限規程に定め、金額および内容に応じて決裁権者を区分しております。

資金の管理

子会社の管理

監査の体制

上記のうちグループ全体の会計監査につきましては、事業規模の拡大に応じて外部監査法人による監査を受ける体制を整備する方針であり、整備の進捗につきましては本ページにおいて開示してまいります。

基本方針

コンプライアンスを「法令に違反しないこと」と狭く解した場合、法の規制が及ばない領域を探索する発想を招きかねません。当社グループは、コンプライアンスを法令に加えて、社内規程、契約上の義務、および社会からの要請に従うことと定義し、行動規範として役職員に周知しております。

とりわけ海外不動産の分野においては、確認されていない利回りを断定的に説明する行為、リスクに関する説明を欠く行為等が、従来より問題として指摘されてまいりました。当社グループは、かかる説明を行わないことを社内規程上明確に定めるとともに、販売パートナーに対しても同等の水準を求めております。

適用範囲

本方針は、BITEX HOLDINGS LLC およびすべてのグループ会社の取締役および使用人に適用いたします。販売パートナー、仲介者および業務委託先に対しても、契約を通じて同等の水準の遵守を求めております。

遵守すべき法令等の領域

推進体制

教育および研修

内部通報制度

贈収賄および腐敗行為の防止

• 公務員および公的機関の関係者に対する、金銭その他の利益の供与を禁止いたします。
• 取引の獲得または維持を目的とする、不適切な利益の供与および受領を禁止いたします。
• 接待および贈答は、社会通念上相当と認められる範囲に限り、その内容を記録として残します。
• エージェント、仲介者およびコンサルタントを介した間接的な供与も、同様に禁止いたします。
• 寄付および政治的活動に対する支出は、事前の承認を要件といたします。

利益相反の管理

取締役および使用人が、当社の利益と自己または第三者の利益とが相反する取引を行おうとする場合には、事前に申告し、承認を得ることを義務づけております。グループ会社間の取引については、独立当事者間の取引条件に照らして妥当であることを確認いたします。

反競争的行為の防止

競合他社との間で、価格、供給数量、取引先の配分その他競争を制限する事項について合意し、または情報を交換する行為を禁止いたします。業界団体の会合に出席する場合には、議題および議事の記録を確認し、疑義が生じた場合には退席のうえ報告することといたしております。

基本方針

リスクを完全に排除することはできません。当社グループにおけるリスク管理とは、いかなるリスクをどの程度まで受容するかをあらかじめ決定し、決定した範囲において運用されているかを継続的に確認することであります。受容しえないリスクは取らず、受容すると決定したリスクについては、顕在化した場合の対応まで含めて事前に定めております。

リスク管理のプロセス

リスクマップ

リスクの区分および対応方針

事業別の主要リスクと対応

危機管理および事業継続

災害、システム障害、地政学的事象その他事業の継続に影響を及ぼす事象が発生した場合に備え、連絡体制および初動の手順を定めております。

基本方針

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および制裁の回避に、自らの事業が利用されることを防止いたします。確認手続が完了しない取引は開始いたしません。本原則は、取引の規模の大小にかかわらず、例外なく適用いたします。

適用範囲

本方針は、BITEX HOLDINGS LLC およびすべてのグループ会社の取締役および使用人に適用いたします。販売パートナー、仲介者および業務委託先に対しても、契約を通じて同等の水準の遵守を求めております。

顧客受入プロセス

リスクベース・アプローチ

取引を謝絶する事由

• 本人確認または実質的支配者の確認が完了しない場合
• 制裁対象者、または制裁対象者が実質的に支配する法人である場合
• 資金の出所について、合理的な説明が得られない場合
• 反社会的勢力またはこれに準ずる者との関係が確認された場合
• 取引の目的および経済的合理性について、合理的な説明が得られない場合

疑わしい取引の届出

取引の内容が、お客様の申告された事業内容もしくは資金の性質と整合しない場合、または通常の取引形態から著しく乖離する場合には、社内の手続に従って報告し、必要に応じて各法域の当局に届け出ます。届出を行った事実およびその内容を、当該お客様に通知することはいたしません。

記録の保存

顧客確認の記録および取引の記録は、各法域の法令が定める期間これを保存いたします。保存にあたっては、アクセス権限を業務上の必要性に応じて設定し、操作の記録を残します。

反社会的勢力の排除

当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。取引開始時に関係の有無を確認するとともに、契約書には暴力団排除条項を設けております。取引開始後に該当する事実が判明した場合には、当該条項にもとづき契約を解除いたします。不当な要求に対しては応じることなく、必要に応じて警察、弁護士その他の外部専門機関と連携して対応いたします。

教育および態勢の整備

AML・KYC の手順および各法域における規制の動向について、担当者に対する研修を実施しております。手順の変更があった場合には、その都度周知いたします。また、確認手続の実施状況については、内部監査の対象としております。

基本的な考え方

当社グループの企業理念は「未来を創る価値を提供し、地域社会とともに成長する」であります。サステナビリティを、事業と切り離された社会貢献活動としてではなく、いかなる事業領域を選択するかという経営判断そのものとして位置づけております。

当社グループが事業領域を選定する基準は、短期的な市場の動向ではなく、都市の再構築、医療の進化およびエネルギーの転換といった構造的な課題であります。これらの課題に取り組むこと自体が、当社グループにとってのサステナビリティであると考えております。

重要課題（マテリアリティ）

環境

• エネルギー事業を通じて、非常用電源の脱ディーゼル化に取り組んでおります。
• 取り扱う不動産について、デベロッパーによる環境認証の取得状況を確認しております。
• 自社の事業活動においては、拠点間の移動をオンライン会議により代替しうる場合はこれを代替し、書類の電子化を進めております。

社会

• 海外不動産という情報の非対称性が大きい分野において、一次情報を加工することなくご提供いたします。
• 取引に際しては、リスクを含めてご説明いたします。確認されていない見通しを、確定した事実であるかのようにご説明することはいたしません。
• 事業を営む各地域の制度および慣行を尊重いたします。
• 取引先および販売パートナーに対しても、当社グループと同等の行動基準を求めております。

ガバナンス

サステナビリティに関する方針は、取締役会が決定いたします。実施状況は経営会議において確認し、必要に応じて方針を見直します。

今後の取組み

温室効果ガス排出量の把握および開示、ならびにサステナビリティに関する定量的な目標の設定につきましては、事業規模の拡大に応じて体制の整備を進める方針であります。整備の進捗につきましては、本ページにおいて開示してまいります。